アメリカでは1920年、イギリスでは1928年まで待たなければならなかった。
婦選獲得同盟の中心的な存在であった市川房枝は、婦人参政権の獲得による、議会への均等な参加や法律上の女性差別撤廃の必要性を強調した。
そこには、参政権の獲得による制度的な平等が、女性解放の道へとつながるという強い確信が込められていた。
25年、普通選挙法の制定により、婦選運動は最高潮を迎えた。
29年には衆議院議会で婦人公民権案が提出され、翌年には婦選獲得同盟の第1回大会開催や日本各地への同盟支部の拡大など、運動は順調に伸展していくかにみえた。
だが、31年9月の満州事変の勃発によって運動は急速に勢いを弱める。
犬やペットの専門家・高橋ナツコ